2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
地方公共団体の基幹業務等のシステムにつきましては、地方公共団体の規模等様々でありまして、現在、全国の地方団体職員との議論の場として立ち上げました共創プラットフォーム等を通じまして多様な実情をお伺いをしているところでございます。 今後、ガバメントクラウドの移行に係る課題の検証を行うために、先行事業を地方公共団体の協力を得て実施することとしております。
地方公共団体の基幹業務等のシステムにつきましては、地方公共団体の規模等様々でありまして、現在、全国の地方団体職員との議論の場として立ち上げました共創プラットフォーム等を通じまして多様な実情をお伺いをしているところでございます。 今後、ガバメントクラウドの移行に係る課題の検証を行うために、先行事業を地方公共団体の協力を得て実施することとしております。
そして、大事なのは、デジタルプラットフォーム等の運営者や様々なＳＮＳ媒体の運営者に対して、ペナルティーや指導、さらには啓発、教育を行っていくべきだと思いますが、その点に関してはどうお考えでしょうか。
私は、取引で場の提供をするデジタルプラットフォームや様々なＳＮＳ、アフィリエイト広告、そういったところにも、こういったことが起こらないための指導ないしは、余りにもそういう状況が多くなったデジタルプラットフォーム等に対しては、ペナルティーや何らかの指導、監査、そういったものをすべきじゃないかと聞いている。
そことは連携を取っていくけれども、そこを、何らかの制約をしたり、何らかの指導、監査、そういったものを行っていく気はないという御答弁ですが、常に、じゃ、デジタルプラットフォーム等は善意の第三者と消費者庁は扱われるという意味の答弁でよろしいですか。
消費者庁では、デジタルプラットフォーム等の利用に当たって、消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表したほか、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルについて具体的事例を学べる教材を作成し、高校の授業等での活用を目指しております。
さらに、ネット上のプラットフォーム等を介し、自分で仕事の内容を選び、それを好きな時間に行うといった働き方が広まっており、フリーランスの時代であるとも言えます。 ただし、このような変化によって、一部のプロや権利者のための法律であった著作権法、雇用契約を中心とした労働法制、競争法としての下請法などにゆがみが生じ、時代に合わせたそれらの見直しが喫緊の課題です。
本法律案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、オンラインモールやオークションサイトのほか、ＢツーＣ取引が行われる場合のフリマサイト、シェアリングエコノミーのプラットフォーム等といった様々な業態がございます。
がありますので、伝統的に、日弁連は、それはそのような場合でも、抗弁ですね、要するに、売主自身に対する抗弁をクレジットカード会社にも言えるようにしてほしいというのは言っておりますし、さらに、いろいろな支払い方法が出てきて、すごい便利で、ポイントもいっぱいついて、個人的にはいいのかもしれませんが、やはり同じような問題を常に抱えておりますので、少額ですと、さっきのコストの問題もあるので、さっとデジタルプラットフォーム等
このため、消費者庁では、デジタル社会に対応した消費者教育を行うためのライフステージに応じた教材開発、ネット通販やデジタルプラットフォーム等の利用に当たって消費者が注意すべき事項についての注意喚起及び啓発資料の作成等の施策を実施しているところでございます。
いずれにしましても、現在、全国の自治体職員との議論の場でありますデジタル改革共創プラットフォーム等において、ガバメントクラウドに移行すべきシステムの在り方につきまして対話を行っているところであります。
委員御指摘のように、現在、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている公的個人認証の機能、いわゆるマイキー部分を利用し、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイル等を特定の自治体ポイントに交換し、商店での買物や特産品のオンライン購入などに活用する事業に取り組む地方公共団体に対して、総務省はマイキープラットフォーム等のシステムを提供しているところでございます。
このため、官民連携手法の一つとして、地元企業が参画するに当たり、ＬＬＰ、ＬＬＣを活用すること等の取組については、今答弁のありました経産省とも連携をしながら、地域プラットフォーム等の場を生かし情報提供に努めてまいりたいと思っておりますし、この事業に関しましては、やはり今地域の災害時の在り方、どういう業者選定がいいのかという点では災害時の在り方もやっぱり考慮に入れる必要がありますし、また、金融の面でも、
共用可能な大容量情報ネットワークや大型研究施設、共用プラットホーム等、こうなっておりまして、その中身ですけれども、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴ、大型放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８、エックス線自由電子レーザー施設、ＳＡＣＬＡ、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、ＨＰＣＩ、大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣ、ナノテクノロジープラットフォーム等というものが例示されております。
また、今お話がありましたプラットフォーム等の関係でありますけれども、今国会に提出予定であります子ども・子育て支援法の改正法案では、待機児童解消を促進する方策として、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にしていきたいと思っておりまして、都道府県が保育所等の広域利用の推進、保育人材の確保などを協議する場を設置できる旨などを盛り込むこととしておりまして、引き続き、国、そして都道府県、市区町村
例えば、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業のイメージとして、経産省の資料を見ますと、海外ビジネス戦略推進事業、あるいは海外展示会への出展支援、商談機会の提供等、また海外展開現地支援プラットフォーム等が掲示されております。
それから、もう一点お尋ねありました、プラットフォーム等の利用料というのは、これは全部契約金額の中に入っております。これ以上の委託金額はございません。
何も支援がなかったわけでなくて、外国へ行くときに外務省で二件、プラットフォーム等に、ジャパン・プラットフォーム等に支援した例もございますけれども、ともかくそういうのをしっかり、過去における出動をしっかり勉強し、それから、地方公共団体と一緒に合同訓練やっていますから、それにも私たちも参加しながら、これから国として何ができるかを研究していきたいというふうに思います。 それでは、どうも。
仮に数千億円の予算が、国連あるいは国際機関経由でなくて、一部はジャパン・プラットフォーム等を通して直接日本のＮＧＯの方々に回っておりますけれども、仮に数千億円規模の直接的な、日本政府から、日本あるいは国際ＮＧＯを含めて直接資金援助等、あるいは後方支援体制等ができれば、さまざまな形での人道支援が現段階の治安状況においても十分皆さんでやっていけるのではないかと思いますけれども、そういう予算措置が可能であったならば
そこで、これに関しまして、私、何度も申し上げておりますけれども、今、中東でも活動しているジャパン・プラットフォーム等に対する政府の供与金というところは緊急支援の初動対応に使われるということになっていまして、それ以降の復興段階になりますと、今の外務省の援助の枠でいうと日本ＮＧＯ支援無償ですか、この枠からＮＧＯに助成が行われるということになっているんだというふうに思うんですね。